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日本のステラルーメン：まず結論から
ステラルーメン（XLM）は、日本ではニッチなコインではなく、すっかり定番の銘柄です。金融庁の登録一覧に載っている暗号資産交換業者27社のうち11社が取り扱っており、業界団体の最新の月次統計では、国内で6番目に多く売買された暗号資産でした。円建てでの購入先はbitFlyer、Coincheck、SBI VCトレード、bitbank、GMOコインなど複数あります。ただし販売所で売る業者もあれば、取引所（板取引）で売買できる業者もあり、この違いが実際のコストを左右します。円建てのリアルタイム価格は上のウィジェットで、チャートの詳細はXLM価格ページでご確認いただけます。
ルールは移行期にあります。暗号資産は現在、資金決済法のもとで規制されていますが、2026年7月に成立した法律により、金融商品取引法（金商法）の枠組みへ移ることが決まりました。税金についても、税制改正大綱で、最大55%となる現行の課税に代えて一律20.315%の税率を導入する方針が示されています。このガイドでは規制と税金の両方に加え、市場データ、国内の投資家がよく使う用語、安全に取引するためのポイントをまとめました。韓国・インドネシア・ベトナムとの比較はアジアのハブページでどうぞ。
データで見る日本のXLM市場
日本市場について最も信頼できるデータを公表しているのは、登録業者の自主規制団体である日本暗号資産等取引業協会（JVCEA）です。月次の統計資料から、主要銘柄ごとの売買代金や利用者の預かり残高がわかります。
2026年9月、国内取引所でのXLMの現物売買代金は73.3億円で、現物取引全体の約0.84%を占めました。順位は6位で、BTC、ETH、XRP、SOL、DOGEに次ぎ、SUI、ADA、BCH、NEARを上回っています。同月末時点で国内の利用者が保有していたXLMは564,417,939 XLM、評価額にして約199億円です。1年前の保有量は約5億3,572万XLMだったので、価格が大きく上下するなかでも保有量は増えたことになります。なおJVCEAは会員3社以上が扱う銘柄を個別に集計しており、XLMは2020年10月から独立した項目として統計に載っています。
市場全体も大きく、拡大を続けています。JVCEAによると、2026年9月時点の開設口座数は1,474万、稼働口座数は910万で、1年前の1,320万・827万からそれぞれ増えました。国内取引所で預かっている暗号資産は約3.47兆円にのぼります。Chainalysisが新しい算出方法で作成した2026年版では、日本はGlobal Crypto Adoption Indexで4位となり、国境を越えた資金フローの項目でも4位でした。ただしこの年から算出方法が変わっているため、過去の版からの「急上昇」と読むのは適切ではありません。
データを比べる際には注意点がひとつあります。CoinGeckoのようなグローバルなデータサイトでは、XLM取引に占める円の割合は約0.3%とごくわずかです。しかしこれは日本の実態を過小評価しています。国内の個人投資家の多くは販売所で購入しており、そうした取引はデータサイトに集計されないからです。日本市場の規模を測るなら、JVCEAの数値のほうが適しています。
呼び名と検索傾向：「チャート」と「将来性」に関心が集中
Stellar Lumensの日本語名はステラルーメンで、略してステラとも呼ばれます。ティッカーのXLMもそのまま通じます。暗号資産を指す言葉は2つあり、暗号資産は2020年施行の資金決済法改正以降の法令上の用語、仮想通貨はそれ以前から使われてきた通称です。検索数は今も仮想通貨のほうが多く、取引所の多くが「暗号資産（仮想通貨）」と併記しているのはこのためです。
検索の傾向を見ると、関心のありかがよくわかります。「ステラルーメン」のGoogle検索は国内で月に約3,900回、「ステラルーメン チャート」は約900回で、まずチャートを確認する人が多いようです。続いて「ステラルーメン 将来性」や「ステラルーメン 今後」が並びます。一方、「ステラルーメン 買い方」はほとんど検索されていません。使い慣れたアプリで買うのが当たり前になっているからでしょう。このほか、取引所（板取引）、販売所、スプレッド、口座開設、積立、貸暗号資産、雑所得、確定申告、分離課税といった用語も、XLMを売買するなら押さえておきたいところです。将来性が気になる方のために、XLMの価格予想ページでは、あおりのない形でシナリオとリスクを整理しています。
円でXLMを買うには：販売所と取引所の違い
国内の暗号資産交換業者は、2つの購入方法のどちらか、または両方を用意しており、その違いはコストに直結します。販売所では、業者そのものが提示価格でXLMを売ってくれます。手軽で簡単ですが、価格には買値と売値の差であるスプレッドが含まれており、これが業者の収益になります。取引所（板取引）では、ほかの利用者が出した注文と売買します。手数料は少額で公表されており、メイカーにはリベートが出るところもあります。一般にコストは低く抑えられますが、指値注文と成行注文の違いを理解しておく必要があります。
XLMについては、各社の色分けがはっきりしています。Coincheckは販売所のみでXLMを扱っており、取引所の取扱ペアには入っていません。bitbank、GMOコイン、そしてbitFlyer（bitFlyer Lightning）は、いずれもXLM/JPYの板を用意しています。直近のスナップショットで円建てXLMの板が最も厚かったのはbitbankでした。SBI VCトレードとそのブランドであるBITPOINTを含む登録業者の比較は国内取引所の比較ページで、一般的な購入手順はステラルーメンの買い方で解説しています。
手順そのものは、証券口座を開いたことがある方ならおなじみです。オンラインの本人確認で口座開設を済ませ、銀行振込やクイック入金で日本円を入金し、購入します。単発の購入にとどまらないサービスもあり、たとえばBITPOINTは2025年7月、つみたてサービスと「貸して増やす」サービスにXLMを追加しました。貸暗号資産とは、手持ちのコインを業者に貸し出し、その対価として貸借料を受け取る仕組みです。これは取引相手の信用リスクを負う取引であって、プロトコルのステーキングではありません。Stellarにはネイティブなステーキングの仕組みがないからです。
日本の暗号資産を規制する金融庁とJVCEA
国内で暗号資産の交換サービスを提供するには、金融庁（FSA）および各地の財務局に暗号資産交換業者として登録する必要があります。現在の根拠法は資金決済法です。金融庁は暗号資産交換業者登録一覧を公開しており、各社が取り扱う銘柄も記載されています。XLMが27社中11社で扱われていることも、この一覧で確認しました。さらにJVCEAが2つ目の層として、新規銘柄の審査や自主規制ルールの運用を担っています。最新の統計では、実際に暗号資産を取り扱っている会員は約31社でした。
大きな制度変更も控えています。2026年、国会で金融商品取引法（金商法）と資金決済法の改正法が可決され、2026年7月15日に成立、7月23日に公布されました。暗号資産取引の規制を、証券分野のルールである金商法に移し、暗号資産のインサイダー取引規制を新設するものです。たとえば、発行体の破綻といった未公表の情報をもとにした売買が規制の対象になります。相場操縦に対する罰則も引き上げられます。暗号資産に関する規定は公布から1年以内、つまり2027年7月ごろまでに施行されます。正確な施行日は政令で定められ、それまでは引き続き資金決済法が適用されます。
業界再編も進んでいます。SBI VCトレードは2026年4月1日にビットポイントジャパンを吸収合併し、当面は両ブランドが併存します。SBIホールディングスは2026年5月、bitbankの連結子会社化に向けた協議も開始しており、デューデリジェンスの結果次第となっています。米国や欧州などでのXLMの位置づけは規制と安全性のガイドで解説しています。
暗号資産の税金：現在は最大55%、20.315%の分離課税へ
現在、日本では暗号資産の利益は雑所得に区分されます。給与など他の所得と合算され、住民税を含めて最大55%の累進税率で課税され、確定申告で申告します。株式や投資信託が一律の税率であるのに比べて不利なため、国内の暗号資産投資家にとって最大の不満の種になってきました。
その解決策を示したのが、2025年12月に公表された令和8年度税制改正大綱です。所得税15%、住民税5%、復興特別所得税0.315%を合わせた20.315%の分離課税を導入するもので、対象は特定暗号資産、つまり金商法上の登録業者が扱う暗号資産の利益です。現物取引、暗号資産の投資信託、デリバティブがいずれも対象となり、損失は3年間繰り越せます。新しい課税は2028年ごろから適用される見込みです。多くの専門家は2028年1月1日を挙げていますが、確認時点では正確な開始日は確定していませんでした。それまでに確定した利益は引き続き雑所得となり、移行前に生じた損失を新制度下の利益と相殺することはできません。出典：大和総研、CoinPost。
暗号資産ETF、円ステーブルコインとGYENの現状
ETFへの関心も根強いものがあります。金融庁は投資信託の組入対象資産に暗号資産を加える方針で、国内の現物暗号資産ETFは2028年ごろに実現する可能性があると報じられています。税制改正大綱では、暗号資産の投資信託を株式と同じ税制上の扱いにする方針も示されました。ただし、いずれもまだ施行されていません。国内で承認された暗号資産ETFはなく、NISAの対象になるかも未定です。
ステーブルコインについては、Stellarと日本をつなぐ事例がひとつあります。2022年11月、GMO-Z.com Trust CompanyがGYENとZUSDをStellarネットワークで発行すると発表しました。GYENは今もStellar上で確認できますが、発行量は確認時点で約3,350万円相当とごくわずかで、取引もほとんどありません。現在の状況や、2023年に施行された日本のステーブルコイン規制との関係は確認できませんでした。JPYCをはじめとする国内の新しい規制準拠型の円ステーブルコインは、Stellar上では見つかっていません。ステーブルコインに関心がある方は、USDCやPYUSDなどを取り上げたStellarのステーブルコイン解説もどうぞ。
日本からの海外送金とStellarの役割
日本は海外送金の「送り手」の国です。世界銀行によると、2025年の日本からの送金流出額は約72億ドルで、前年の約61億ドルから増えました。名古屋で働く技能実習生が、ベトナムやインドネシア、フィリピンの家族に給料を送る場面を思い浮かべてください。Stellarはまさにこうした送金のために設計されたネットワークで、レジャーは約5秒で確定し、アンカーが各国の法定通貨とトークンを相互に交換します。仕組みは国際送金ガイドで解説しています。
とはいえ、日本での実用化はまだこれからです。国内で稼働しているStellarのアンカーも、Stellar上の規制準拠型の円ステーブルコインも見つかりませんでした。国内取引所からの送金にはトラベルルールも適用されます。受け取る側の国にも独自の法律があり、たとえばベトナムでは暗号資産を決済手段として使うことが今も禁止されています。現時点では、日本で購入したXLMは主に投資対象です。自分のウォレットへすばやく移せる資産ではあっても、そのまま使える送金サービスではありません。
日本でXLMを安全に取引するために
いちばん役立つ習慣は、口座を開く前に金融庁の登録一覧を確認することです。日本の居住者は登録業者を利用しましょう。金融庁は、日本の利用者にサービスを提供して警告を受けた無登録業者の一覧を公開しており、大手の海外プラットフォームも複数含まれています。無登録の業者は金融庁の監督の外にあるため、登録業者に課される日本のルールによる保護は受けられず、トラブルが起きても救済を求める手段がほとんどないおそれがあります。
XLMを送るときは、受け取り側の取引所が指定するメモを正確にコピーしてください。取引所はメモで入金者を識別しているため、メモが抜けていると着金が遅れたり、資金を失ったりするおそれがあります。理由はXLMの送金手数料とスピードで詳しく解説しています。長期保有するなら、Stellarウォレットガイドを参考にセルフカストディ型のウォレットを検討し、リカバリーフレーズはオフラインで保管しましょう。XLMは価格変動の大きい資産であり、このページの内容は投資助言ではありません。SNSで勧誘される「利回り保証」の話には特に注意してください。日本ではインサイダー取引や相場操縦の新ルールで規制が強化されつつありますが、詐欺の手口は法律の先を行きます。
よくある質問
ステラルーメンとは何ですか？
ステラルーメンは、Stellar Lumens（XLM）の日本での呼び名です。金融庁やJVCEAもこの表記を使っており、略して「ステラ」と呼ばれることもあります。国内の検索では「チャート」「将来性」「今後」といった言葉と組み合わせて調べられることが多い銘柄です。
日本でXLMはどこで買えますか？
金融庁の登録一覧では、登録済みの暗号資産交換業者27社のうち11社がXLMを取り扱っています。bitFlyer、Coincheck、SBI VCトレード、bitbank、GMOコインなどです。販売所でしか買えない業者もあれば、取引所（板取引）を用意している業者もあります。各社の比較は国内取引所の比較ページをご覧ください。
日本の暗号資産の税金はどうなっていますか？
現在、暗号資産の利益は雑所得として総合課税の対象となり、住民税を含めて最大55%の累進税率がかかります。令和8年度税制改正大綱では、金商法上の登録業者が扱う暗号資産に20.315%の分離課税を導入する方針が示され、2028年ごろからの適用が見込まれています。それまでは現行のルールが適用されます。
日本にステラルーメンやXLMのETFはありますか？
ありません。投資信託の組入対象に暗号資産が加われば、2028年ごろから国内で暗号資産ETFが可能になると報じられています。ただし現時点で承認されたものはなく、NISAの対象になるかも決まっていません。
日本の居住者が海外の取引所を使っても問題ありませんか？
日本の居住者に暗号資産の交換サービスを提供する事業者は、金融庁への登録が必要です。金融庁は日本向けにサービスを提供する無登録の海外業者に警告書を出しており、利用前に登録一覧を確認するよう呼びかけています。全体像は規制と安全性のガイドで解説しています。
