Stellarの普及を提携先ごとに検証

ステラルーメン（XLM）とStellarの普及を支えているのは、ずらりと並ぶロゴの数ではなく、少数の大型で裏付けのしっかりした提携です。検証済みの中核は、現金送金のMoneyGram、USDCのCircle、トークン化ファンドのFranklin Templeton、PYUSDのPayPalとPaxos、Visaカード決済のWirex、そして直近では2026年10月にStellarを標準ネットワークにしたMetaMaskです。いずれも一次情報のプレスリリースで確認でき、その多くは企業がXLMを買うのではなく、Stellarネットワーク上でステーブルコインを動かす形の提携です。

このページでは、ステラルーメンの本物の提携とノイズを仕分けます。提携を時系列でたどり、それぞれが実際に何をしているのかを説明し、繰り返し出回る噂に注意を促し、新しい話を自分で確かめる方法を紹介します。長く役立つことを目指しているので、日付順のニュースフィードではありません。最新の発表については、Stellar開発財団のプレスページstellar.org/pressが公式の情報源です。

初期の提携：IBM、World Wire、銀行へのアプローチ

Stellarは2014年7月、非営利団体が主導する決済ネットワークとしてローンチしました。最初の大企業の名前はIBMです。2017年10月、IBMとKlickExは南太平洋でのStellarベースの国際送金で提携しました。2019年3月には、IBMが規制下の金融機関向けにStellar上で構築したリアルタイム決済ネットワークBlockchain World Wireを発表。「限定的な本番運用」としてスタートし、最初に稼働した資産はXLMとStronghold USDでした。ローンチ時点でIBMは72カ国・47通貨をカバーするとしていました。

ローンチと同じくらい重要なのが、その後です。プロジェクトを率いたIBM幹部のジェシー・ランドは2019年5月に退社しました。IBMがWorld Wireを終了したという公式告知は見つかりませんでしたが、現在稼働している形跡も見当たりません。正直な表現は「2019年にStellar上で立ち上がった、現状未確認のIBMのネットワーク」であり、これを稼働中のIBM×Stellarの決済網と呼ぶ人は、古い見出しを繰り返しているにすぎません。

同じ2019年には、SDFの年次カンファレンスMeridianの第1回が11月にメキシコシティで開かれました。その後Meridianは世界を巡っています。2020年はオンライン、2022年はローマ、2023年はマドリード、2024年はロンドン、2025年はリオデジャネイロ、そして2026年10月はリスボン。Stellarの提携発表の多くはこのイベントに合わせて行われるので、年末にニュースが集中するのを見かけたら、それを思い出すと役に立ちます。

Circleとステーブルコインの波

現在のStellarの普及を形づくった提携は、2021年2月2日のUSDCのStellar上での稼働です。Circleのドル建てステーブルコインによって、Stellarのすべてのアプリが信頼できるドルを動かせるようになりました。直近の確認時点で、ネットワーク上には約3億USDCが流通していました。Circleは2023年9月のMeridian Madridで、ユーロ建てのEURCも追加しています。

他社も続きました。PayPalのPYUSDは2025年9月18日にStellarで稼働。発行はPaxosで、Stellar Asset Contract上に構築されているためSorobanスマートコントラクトで使えます。ただし規模感は冷静に見ておきましょう。直近の確認時点でStellar上のPYUSDの供給量は約1,800万ドルで、USDCのごく一部にすぎません。Visaは2025年半ば、ステーブルコイン決済に使うネットワークにStellarを加え、Société Générale-FORGEは2025年2月にユーロ建てステーブルコインEURCVを導入しました。各トークンと偽物の見分け方はStellarのステーブルコインのガイドで解説しています。

MoneyGram：パイロットから自社ステーブルコインまで

MoneyGramは、Stellarでもっとも長く続く決済パートナーです。同社は2021年10月6日にSDFとの提携を発表し、USDCでの決済とStellarウォレット向けの現金アクセスを打ち出しました。米国でのパイロットを経て、2022年6月にはStellarのアンカーと法定通貨の出入金手段を通じたUSDCの現金入出金を開始。最初の対象市場として米国、カナダ、ケニア、フィリピンが挙げられました。

数字は注意深く読む価値があります。SDFは3年間の振り返りで、このサービスが「170カ国以上」で利用でき、総取扱高は「3,000万ドル近く」だったとしています。意味のある数字ではあるものの、MoneyGramの本業と比べれば控えめです。だからこそ「Stellarの現金化拠点50万カ所」といった数字は誤解を招きます。約50万というのはMoneyGramの店舗網全体の数で、Stellar専用の拠点数ではありません。

関係は2025年から2026年にかけてさらに深まりました。MoneyGramは2025年9月、コロンビアでStellar上のUSDC残高を持てるアプリを開始し、その後エルサルバドルにも広げました。2026年6月2日には、Bridgeが発行する自社ステーブルコインMGUSDをStellarでローンチ。MoneyGramはバリデーターも運営しており、直近の確認時点でネットワーククローラーObsrvr Radarは、Franklin TempletonやSDFと並び、Stellarのトップティアを構成する10組織の1つとして同社を挙げていました。

UNHCRとStellar Aid Assist

Stellarでもっともよく知られた人道支援での活用は、2022年12月に始まりました。UNHCRが、ウクライナでの戦争により避難を余儀なくされた人々にUSDCを送り始めたのです。受取人は現在Vesseoとして運営されているVibrantウォレットで資金を保有し、MoneyGramの店舗で現金化できました。パイロットはキーウ、リヴィウ、ヴィーンヌィツャで始まりました。

SDFの1年目の報告では、このプログラムは「1,500人以上」に届き、「110万ドル以上」を支給したとされています。初期の報道では2023年4月までに最大5,000ウォレットという計画も伝えられましたが、それは目標であって実績ではありません。その裏側のツールは2023年8月にオープンソースのStellar Disbursement Platformとなり、ガンビアやメキシコでの支払いにも使われています。

ウォール街とStellar：Franklin Templeton、CME、規制当局

2021年、Franklin TempletonはOnChain U.S. Government Money Fund（FOBXX）をStellar上でローンチしました。取引処理と受益権の記録にパブリックブロックチェーンを使う、初の米国登録投資信託です。BENJIトークン1枚がファンドの1口を表します。Franklinの5周年リリースによると、2026年4月時点でStellar上のファンド規模は6億5,000万ドルを超えていました。この商品はアジアにも届いています。シンガポールのsgBENJIはMASに認可された個人向けファンドで、ADDXやDBSなどのプラットフォームで販売されています。Stellar上の実物資産市場全体についてはトークン化（RWA）のガイドで解説しています。

2026年には市場インフラも整ってきました。CME Groupは2026年2月9日にStellar（XLM）先物を上場し、機関投資家に規制下でヘッジやエクスポージャーを取る手段を提供しました。2026年3月17日には、SECとCFTCが解釈リリース33-11412を公表し、デジタル・コモディティの例としてStellar（XLM）を挙げています。これはガイダンスであって判決や法律ではなく、SECは改定の可能性にも言及しています。何が変わり、何が変わらないのかは、XLMの規制と安全性のページで説明しています。

リュウのひとこと

大企業の名前にはワクワクしますが、動詞をよく読んで。「発表」「統合」「稼働」「出資」はまったく別物で、今日使えるのはそのうち1つだけです。

カード決済と加盟店：Wirex、Visa、AEON Pay

2025年にもっとも手応えのあった個人向けの提携はWirexです。2025年11月18日、WirexとSDFはStellar上のUSDCとEURCによるVisa決済を開始しました。カード利用者は普通のVisaカードをかざすだけで、裏側の決済部分がStellar上のステーブルコインで処理されます。Wirexはユーザー数を700万人としていますが、これは同社自身の数字です。

では、ステラルーメンで支払いができるお店はどこにあるのか。SNSで言われているほど多くはありません。名前が明らかなもっともわかりやすい例は、東南アジアのQR決済ネットワークAEON Payで、2025年4月にXLMとStellar上のUSDCの受け入れを発表しました。よく見る「2,000万のQR店舗」はAEON Payのネットワーク全体を指す数字で、XLMを受け付けるお店の数ではありません。実際には、Stellarは加盟店がすでに使っているカードや決済アプリを通じてお店に届いており、動いているお金はたいていステーブルコインです。

最新の波：MetaMask、Marketnode、そしてアジア

2026年後半には、Stellarにとって過去最大級の流通面での提携がありました。リスボンでのMeridianに合わせた2026年10月29日、SDFはMetaMaskがモバイルアプリと拡張機能でStellarを標準ネットワークにしたと発表しました。既存ユーザーは手持ちのリカバリーフレーズからStellarアドレスを得られます。同じ週にはCurve、Securitize、Taurus、WalletConnectからの発表も相次ぎましたが、その多くは統合や計画の段階で、完成した製品ではありません。

アジアにとっての目玉は、Euroclear、HSBC、SGX Group、Temasekが出資するシンガポールの市場インフラ企業Marketnodeへの、SDFによる戦略的出資です。条件は非公表です。Marketnodeは2026年8月、アジア太平洋の機関投資家向けに、一部のBNY InvestmentsのファンドをStellar経由でオンチェーン化すると表明していました。それ以前のアジアとのつながりとしては、2026年2月のConsensus Hong Kongで発表されたTopNodウォレット、2020年にStellarベースの企業としてUOB主導の3,120万ドルのシリーズAを調達したタイの送金企業Lightnet（現在のStellar利用状況は未確認）、そしてStellar上のMastercard Crypto CredentialのローンチパートナーとなったフィリピンのCoins.phがあります。国別の詳細はアジアハブをご覧ください。

見出しの先にあるStellarの普及度を測る

提携の発表は全体像の半分にすぎません。残りの半分は、人や機関が実際にネットワークを使っているかどうかで、いくつかの公開データが参考になります。SDFは2025年の振り返りで、アクティブアカウント1,000万超、アクティブなプロジェクト800超、Stellar上の実物資産は前年比172%増と報告しました。これらはSDF自身の数字なので、監査結果ではなく財団の成績表として読むのが適切です。

独立系の統計も同じ方向を示しています。直近の確認時点で、データ集計サイトはStellar上のステーブルコインを、どのトークンを数えるかによって約3億4,000万〜3億7,000万ドル、トークン化された実物資産を数十億ドル規模としており、その中心はSpikoとFranklin TempletonのMMFです。DeFiの規模はそれより小さく、ロックされた資産は数億ドル台の前半です。

パターンは一貫しています。Stellarの普及がもっとも強いのは、規制下の機関がドルやファンドの受益権を安く速く決済したい分野で、投機的なDeFiでは相対的に弱い。上の提携リストから予想されるとおりの姿です。国際送金とトークン化ファンドがStellarのニュースの中心を占める理由も、新しい提携がXLMそのものへの新たな需要にめったにつながらない理由も、ここから説明できます。

根拠のないStellarの噂

提携の噂は、プレスリリースより速く広がります。よく見かけるものを、一次情報と照らし合わせて確認しました。

Visaについては補足が必要です。Visaがステーブルコイン決済のネットワークにStellarを加えたのは事実で、WirexはVisaカードの利用分をStellar上で決済しています。しかしそれは、VisaがあらゆることでStellarと提携しているという意味でも、VisaカードでXLMを直接使えるという意味でもありません。また、SDFはインドネシア、フィリピン、ベトナムでのアンカーネットワーク構築を計画していると述べていますが、計画は提携ではありません。

Stellarの提携情報を自分で確かめる方法

見出しを確かめるのに、内部情報は必要ありません。5分といくつかの一次情報があれば十分です。

1. 双方のプレスリリースを探す
   本物の提携は、たいていSDFがstellar.org/pressで、パートナー企業が自社のニュースルームで、それぞれ発表します。ツイートや動画、「関係者によると」系の記事は確認にはなりません。
2. 動詞を正確に読む
   「検討中」「発表」「統合予定」「出資」「稼働」はそれぞれ別の段階です。見出しを飾った提携の多くが、何カ月も発表段階のまま止まっています。
3. ネットワーク上で何が動くかを確認する
   その提携でXLMを使うのか、ステーブルコインを使うのかを確かめましょう。決済の提携の多くはUSDCなどのトークンを動かしており、XLMの価格を考えるうえではここが重要です。
4. オンチェーンで裏を取る
   企業が資産を発行しているなら、Stellarのエクスプローラーで発行アカウントとホームドメインを調べます。同じ名前の偽トークンも存在するので、決め手は発行者です。
5. 規模と利用実態を分けて考える
   「170カ国」や「2,000万の加盟店」といった数字は、パートナーの事業全体を指していることがよくあります。Stellarの製品そのものを示す数字を探しましょう。

提携は実需を示すもっとも確かな証拠ですが、それだけで価格のシグナルになるわけではありません。発表をもとに動く前に、市場を動かす要因をまとめたステラルーメンの将来性・価格予想のページを読み、稼働中の製品とプレスリリースの違いをしっかり頭に入れておきましょう。

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